2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
そのために、はやりの林業の六次産業化によって、山林の所有主が山林を維持して、更に植樹をして、そして雇用を維持するということができると一番いいですよね。しかし、この林業というのは六次産業化が一番難しい分野だと思います。 この六次産業化、端的にで結構ですので、副大臣、ちょっと政府のお取組、目指すところを御説明をお願いできますでしょうか。
そのために、はやりの林業の六次産業化によって、山林の所有主が山林を維持して、更に植樹をして、そして雇用を維持するということができると一番いいですよね。しかし、この林業というのは六次産業化が一番難しい分野だと思います。 この六次産業化、端的にで結構ですので、副大臣、ちょっと政府のお取組、目指すところを御説明をお願いできますでしょうか。
もちろん、商店街に加盟をする事業主であったりとか、あるいはその地域住民、こういった方々にとってもメリットがあるわけですけれども、私は、やはり一番大きなメリットを受けるのは、実際に店舗を所有している所有主、そして自治体なのではないかなと思います。
○政府参考人（本川一善君） 天然状態にあります水産資源につきましては、いわゆる無主物でありまして、所有主をもって占有することによって初めて所有権が生ずるものであります。したがって、自治体の財産上の権利利益は認められないものと考えられます。
偽装について建築士本人から確認をし、そして検査を行って、どういうものであるのか、そして所有主に公表してもいいかどうかの確認をして初めて公表をする。
例えば沿道景観をどうするかということにつきましても、土地の所有主でありますとか、そうした利害関係人がみんなで、ここの道の区間は看板のあり方をこうしようというふうに約束を交わしてもらう、そういう扱いをまずしてもらうということからスタートさせたい、こんなふうに思っておるわけであります。現にそういう取り組みを苦しみながら始めている、こう申し上げておきます。
それから、使用について所有主の判断によって左右されるという事態も考えられております。それからまた、路線の敷設に関しまして、外部経済は無視されがちでありますし、新規の敷設は土地収用の問題を考えなければならないというわけでございます。 道路はインフラの最たるものというふうに考えられておりますし、高速道路もそれに準ずるものというふうに考えるわけでございます。
そういったもののところが突然に所有主の判断によって出てくるという、これが一応、完全な民の財の自由主義の中の考え方でございますので、しかしながら基礎的な財でございますので、それもやはり弊害をもたらすというふうに言えると思います。
地価税を導入した結果で、税収の問題があったわけですけれども、地価税を導入して何がこれから考える場合に一番役に立ったのかなといいますと、我が国の土地保有の所有主がどういうふうに分布しているのかということが示唆しているんじゃないかと思います。
まず自動車の所有主に第一義的にはこの責任をとってもらうべきではないのか。
一体税の役割というのは、その一戸建て平家の住宅、そこにその所有主が住み続けられるようにしてあげる方向で税制を考えるべきなのか、長い伝統の中に築かれたそのお店がそこでいつまでも営業が続けられるような視点で税制は考えるべきなのか、その土地を手放していただいてどこかに移っていただき営業ができるような状態を想定しながらも、そこは例えば極端な言い方をいたしますならば、再開発を行って相当数の居住が可能なような住宅建設
その原因の一つは、造林するにしましても、原野の地主、所有主の同意を得るという原則があるわけなんですが、その地主が外国に移住しておったり、あるいはまた地主不明でどこにその地主が行っておるか十分連絡がつかない、不明であると、こういう状況も加わりまして、ますますその点立ちおくれておる状況であります。
○小谷委員 土地開発公社が農地を先行取得する場合に、その先行取得の対象になる農地の所有主が同様の近隣の農地の代替地を求めた場合は、土地開発公社は代替の農地を買うことができますか。
しかしながら、宗教法人であるとか学校法人だけじゃございませんで、所有主別の具体的な内訳ということは把握されておりませんので、御了承いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 建設省は、運輸省の私どもにとりましては、いわば家主でありまして、同じ建物の所有主であります。間借り人の我我から余りそちらに対しての議論はしづらいわけでありますが、私は本当に冗談を抜きにして申し上げて、確かにそういう声が全国にあることを承知しておりますし、私自身が自分の郷里を考えてみてもそういう声があることもよく承知をいたしております。
それから、予算の問題はそんなことにしておいて、その次は駐車違反の問題で、殊にレッカー車で持ち去る車で、割合に持ち主がわからなかったり、警察で後で処分に困る台数がえらい多いように感ずるのだが、これはそれほど自動車の違法駐車というのは取り締まりを時々やると、もう所有主もわからなければ、盗難車であるのか、もう要らぬといって放置された車であるのかわからぬような事例が、実際レッカー車で引っ張ってみるとどんどん
そういうことが現実に行われているというのは、今後そういう部面が非常に出てくることが予想されるので、ひとつそういう問題と、それからレッカー車というのは、一般の所有者にしてみればふっと持っていかれてしまうというと、それを取りにいっても時間がかかるし、それにまた罰金を取られて、その上また保管料を取られるという大変な迷惑かかるわけなんで、そうやって放置された違法駐車の車をレッカー車で引っ張っていくのはいいけれども、所有主
問題点は、軍用基地の所有主に対する地代が、三百二十万平米、約百万坪になるわけですが、これの地代が平米当たり二十九円ですから、毎年一億というお金が払われておるわけですが、払われておるところと払われてないところが問題点になっておるんじゃないかというふうに私は考えます。
○政府委員（平澤貞昭君） 今おっしゃいましたように、国債の利払いは、国債の所有者が高額の資産の所有主であるからそちらへいく。それから国債の利払いに支払われるお金は税金によって賄われているから、それは税法に従って取られていく。したがって、比較的所得に応じて課税されているので、その間にギャップがあるから所得の配分に当たっていろいろ差が出てくるという理論は従来からあるわけでございます。
○関根政府委員 固定資産の所有主が公的な性格を持っておる公団である等の理由に基づいて課税標準の特例措置は設けられておりますけれども、同じ地域における同じような目的を持っておる一般の住民の所有している住宅等について、あるいは土地等について、課税標準の特例措置を設けているという例はないわけでございます。
これについての検査、管理体制という問題が私はやはり厚生省として考えられなけりゃならぬと思うわけなんですが、これはつくった人がわかっているわけだから、つくった人は建設業者にしても、つくらした人がわかっているわけで、所有主がわかっているからいいわけなんですが、また、こういう浄化槽の管理をやるためには業者が必要だと思うんですが、こういうふうないわゆる衛生処理の業者やそれから産業廃棄物の処理の、私はそれぞれ
契約書の中身は転貸しを条件にして所有主から借りているという奇妙きてれつな契約でやっているわけですね。最近というかことしの春先一つは借りかえをしましたが、これも室町殖産という会社が中に入ってやっているわけなんです。